代表質疑と答弁

平成会を代表して、平成22年度予算案に対し質問いたします。持ち時間が30分ですから、絞ってまいります。
福岡市の借金は、平成21年度末現在２兆5,357億円になります。市民１人当たり179万円は、日本の18政令指定都市のうち悪いほうから２番目です。大阪市の194万円が最悪です。
吉田市長就任後のこの３年間で市債は976億円の減額となっていますが、神戸市の市債は大地震で１兆円の起債で３兆2,400億円まで膨らみましたが、神戸市長はビラまでつくり、5,000億円減の目標を明示し、職員を鼓舞し続けて５年間で 6,533億円も減らしたのです。財政再建への神戸市の勢いは福岡市には全く感じられません。直近の残債は福岡市より少ないのです。
一方、政府は20年度末日現在で国債等借金が合計846兆円です。ちなみに21年度は１年間で 158兆円の国債を発行し、売っています。すなわち、歳入不足分の53兆円の新発国債を発行し、さらに借換債91兆円の発行です。過去に借り入れた国債の満期分の元金と金利での償還金用に91兆円の国債発行です。さらに財投債で14兆円国債発行をしておりますから、財務省は国債発行センターと化しております。
ちなみに、平成22年度の税収は約37兆円の歳入の見込みですから、37兆円の税収入で846兆円の政府の債務、借金ですから、国が何らかの手を打たなければ国家の倒産もあり得るのです。この過剰な借金を抱えて、国のリーダーのだれもが真剣に対策を語りません。昨年９月ごろ、日本の国債の債務不履行の保険料のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップですが、レートが0.4％から0.9％に急上昇しました。市場では日本国債の格付を織り込んだということになります。さらに、スタンダード・アンド・プアーズ、Ｓ＆Ｐ社は１月26日、ＡＡネガティブに日本国債の格付をさらに下げる方向と発表しております。
昨年９月28日、影響力の大きい米国のハロンズ誌も、トップ記事で日本の落日を特集し、日本国債の債務不履行イコール倒産を論じています。特に日銀の白川総裁の無責任ぶりが、その象徴ではないでしょうか。近年中に国債が暴落し、金利は高くなることが容易に推測できます。国家財政の苦しさは福岡市の財政以上ですから、今後、国からの助成は非常に厳しくなるでしょう。国家財政と福岡市財政の関係について今後どのように見通しをされておられますか、お伺いいたします。
福岡市の市税の収入の伸びは期待できません。一方、福岡市民の行政需要への期待はますます大です。一般財源は減少する中、義務的経費は増加し、市財政の厳しさが容易に推測できます。こういうグロスの財政需要増大の財政を目の前にどういう対策をお持ちか、お伺いいたします。
これらの厳しい時代への対応として、まず何よりも徹底して無駄を省いてください。まず何より役所の無駄の排除、経費縮減が浮かびます。次に税収の増加、強い産業の育成、民間経済力の活性化、この２つが浮かびます。
まず、経費節減についてお伺いします。以下の無駄を排除してください。
まず、総人件費の抑制です。平成22年から４年間で1,395人の市役所の定年者が出ます。新規採用を極力抑える。大幅に減員できます。大幅に職員の総数を減らし、総人件費を減らしてください。いかがですか。市長の合理化への覚悟が問われているのです。大幅に減らしてください。今後５年間でどう減らしていくのか、お答えください。
また、福岡市立小学校の給食の調理業務員の退職金は平均2,274万円です。年間185日の昼間１食の給食でこの退職金、民間では10分の１くらいです。高過ぎです。しかも、中学校の給食婦さんの平均退職員は1,200万円です。小学校の調理業務員も1,200万円以下にすべきです。違いますか。
さらに、職員厚生会交付金を民間並みに半減する。それから、市全体の組織の抜本的な組みかえをして仕事量の縮減とスモール行政化、合理化を徹底し、無駄を排除すること。例えば、住宅都市局にしても建築確認申請審査の民間開放や大幅な建築の着工件数減で人間が余ります。役所は極力合理化に努めるべきです。
また、公務員の給料は民間と余りに差が大きく、高くなっています。合理化するべきときとところはきちっと合理化してほしい。今後、具体的にどのように合理化していきますか。
次に、水道局と下水道局の管理運営等を包括的に民間委託してはいかがですか。水道局の20年度末の借金が1,542億円、今後10年間、年間約８億円の返済ですが、下水道局は20年度末4,733億円の借金です。年間わずか85億円しか償還をしていません。上下水道会計はとても苦しい。下水道局は21年度建設の改良費で280億円になっています。いよいよ企業債の返還が困難になっていきます。
上水道管の寿命は40年です。1960年代、高度成長期に本格的に整備されています。耐用年数を超えた老朽化があふれています。水道局は赤字、水道管は老朽化が進み、更新が待ったなしです。さらに、耐震化対応も浄水場で16％、管路で15％しか済んでいません。上下水道は一般会計等他会計からの大幅な税金の繰入金でやりくりしております。
この水道の包括的な委託や民営化を視野に入れて、上下水道の抜本的な合理化に取り組まぬと両会計は破綻します。水質、料金、安全性は福岡市が監督し、それ以外は民間に任せることです。先進諸外国では、建設から運営、維持管理、料金徴収まで一貫して外注しています。広島市の下水処理場の運営、維持管理、埼玉県、千葉県でも包括委託、非常に経費が安くなっていると聞いております。大成功しているそうです。
福岡市がやっている一部の営業所等の部分的民間委託ではなくて、包括的に抜本的に考え方を変えてはいかがかと言っているのです。抜本的に上下水道会計を合理化するべきだと思います。千葉県長門川水道企業団は全国初のＤＢＯ一体契約、諫早市は257カ所の施設管理を民間委託、広島県三次市は全国初の全面委託を行っています。石狩市や奥州市も包括委託して、全国的に上下水道の悪化した会計の更生のために民間委託が多く行われています。根本的に御検討ください。この件についてどう思われますか。もしこれを否定するんだったら、今後どのようにこの企業債を返済するのか、御明示ください。
次、入札問題。
地元の経済誌が福岡市港湾建設協会のことを報じていました。08年45件のうち特定５社、このうち子会社が２社あるから実質３社で74.3％を受注、09年53件中、特定５社、実質３社でＪＶ案件を含んで79％、43億円を受注した。ＪＶの他社請負分を除いても28.4億円、52％を受注しています。実質３社で約30億円です。いずれも予定価格の上限価格での落札です。手持ち工事がある場合、応札資格がないのが機会均等、公正な発注の原理原則ですが、福岡市だけは３社に過度集中しています。なぜ機会均等にしないのか。手持ち工事がある場合は応札は禁止となり、機会均等が守られていました。福岡市は、なぜ最近は外し３社に集中させ、予定価格いっぱいで落札させているのか。条件つきを外して、もっと機会均等にするべきです。不景気だから必須事項でしょう。どう思われますか。福岡市内に数十年の歴史を持つ営業所活動のところも、税金は納め、社員も全部市民ですが、条件つきで全部排除して、この10年間指名すら与えない。福岡市が談合の素地を提供しております。官業癒着の典型です。何か反論がありますか。こんなやり方で経費節減ができるはずはありません。競争させてください。発注工事量が少ないので、手持ち工事がある業者は指名から外して機会均等を図ってください。それとも性懲りのない癒着構造でやりますか、この件の御返事をください。
2008年６月策定の市グランドデザインの改革計画においては、一番重要な入札制度の改革がすっぽり抜けております。また、予定価格1,500万円以上の工事で一般競争入札を導入するのが22カ月後の2010年度からです。非常に改革のスピードが遅い。こんなテンポで改革できるはずがありません。一日も早く実施されてはいかがですか。そう思われませんか。いかが思われますか。条件つきで特定業者に囲い、談合の素地を提供し、条件つきで外している。もっと低価格になるよう競争させてください。いかがですか。次に、近年の大型プロジェクトで福岡市の発注価格が余りにも高過ぎです。大規模プロジェクトの事業費の見直しを厳しくしてください。例えば、桧原葬祭場は92億円の予算で53億円で契約。福岡地区水道企業団の海水淡水化プラント５万トンも世界一のベクテル社が応札した価格より75億円も高い最高値の業者に発注です。
箱崎臨海清掃工場の建設費は478億円です。同じ能力の新東部清掃工場は315億円で、163億円も安いのです。今回、福岡市は箱崎臨海清掃工場の談合の損害金として高くなった分の20億8,000万円を返してもらっています。もっと組織としてビッグプロジェクトの予算の見直しを厳しく査定する組織をつくるべきだと思います。原局の予定価格のまま最後までいっています。財政局に厳しい査定部門をつくるべきです。甘過ぎます。いかが思われますか。お答えください。
また、こども病院移転計画は、これまた根本が全くおかしいのです。27万人の反対請願が出た事実への重みを市長はわかっていない。また、市長公約で見直すと移転中止を約束しながら簡単に破棄する。まず、どうしても納得しない点をおさらいします。
現在のこども病院を営業しながら現在地に建てかえたら85.5億円かかると、コンサルタントが答申しました。それを市はゼネコンに聞き取りをして、ローリング費用として42億8,000万円を勝手に加算して128億3,000万円に変更し、アイランドシティへの移転、新築を決定しているんです。
コンサルが出した当初案は、いずれも建築費を3.3平米当たり92ないし93万円で十分な建築単価が示されています。85.5億円には仮設・解体工事の11億円を含んでいるので、ローリング工法42.8億プラス11億で53.8億円が仮設・解体工事になることになります。延べ１万6,585平米の建築の解体・仮設工事に53億8,000万円もかかるはずはありません。こんな3.3平米当たり107万円もかかる解体工事はありません。もう犯罪としか言いようのない変更です。これはもう市当局はゼネコンの味方だと思うしかありません。
総務省では、2006年度決算で、全国668自治体が経営する公立病院の８割近くが赤字と改革を訴えています。全国の自治体病院の経営が赤字続きで重症に陥っています。経営支援の自治体の財政悪化、医師不足の深刻化による赤字拡大等で負のスパイラルに入っています。今後着工する病院はその轍を踏まぬよう、初期投資はもっと厳しく査定されるべきです。
同僚議員が本会議で指摘しておりました。アイランドシティに建設された医療法人の病院が3.3平米当たり80万円、国立病院機構が管理運営する国立病院の平均建設費は3.3平米当たり60万ないし70万円で、こども病院の建設費3.3平米当たり 107万2,500円は高過ぎると。
総務省も公立病院に関する財政措置の改正要綱において、病院建物整備に係る普通交付税措置では建築単価平米30万円、3.3平米当たり99万円を上限とするとしています。自治体病院共済会の調査では、公立病院の１床当たりの平均建設費は民間病院の２倍以上に上がり、無駄が多く豪華設計も指摘しています。一番お金がかかる分譲マンションの建設費でも、3.3平米当たり50万円もかけていません。今回の計画は高過ぎます。
市長は市民の味方ですか、ゼネコンの味方以外考えられませんね。高いお金をかけたコンサルタントが過去の建設データ等を分析して、3.3平米当たり93万円と妥当な単価を提示しているのに、ゼネコン３社に聞いたら50％アップと言ったからアップしたと。その聞き取り紙片は捨てたと。こんなばかなことがありますか。客観的に事実に基づかない、こんな不確かなことはありません。こんなばかげたことを通す市長はゼネコンの味方以外考えられないでしょう。市長はゼネコンの味方ですかどうか、お答えください。
450台の駐車場も１万2,000平米の平面の駐車場となっていますが、従業員が半分ですから、５階建てにすれば2,000平米で済み、土地代が１万平米、12億7,000万円安くなります。病院本体の建築必要面積が8,000平米で、なぜそれより広い１万2,000平米の駐車場が要るのか、本末転倒していませんか。福岡市有地の旧当仁中学校を使えれば、市有地ですから土地代がただで約45億円節約できます。建設費をコンサルタントが言うまま3.3平米当たり93万円でいけば、この三つだけでも68億円安くなります。お金のない時代の発想とは、－－市当局の予算構成にあきれてばかりおります。そう思いませんか。
次、新青果市場です。五十川の青果市場、東部市場、西部市場をアイランドシティに統合、一本化する新青果市場の計画についてお伺いいたします。
今、卸売市場特別会計には324億円の借金があります。今回の新青果市場計画は、建設費約187億円、用地代170億円等で約370億円を超す事業です。建物代をＰＦＩとして進めています。
アイランドシティの土地購入代170億円は、現在の３市場の土地を169億円で売却して、穴埋め予定です。ところが、この169億円の市土地評価委員会の評定は、平成18年９月27日現在の評価です。３年半前の評価です。その後、20年９月15日、リーマンブラザーズショック等で、現在は不動産不況の渦中にあります。不動産屋は、半値または30％減と言っています。30％ダウンしても50億円売却価格が安くなります。
土地が売れないと、340億円プラス169億円イコール約509億円の債務残高となります。今でも毎年33億円税金より持ち出して借金を返しているのに、どうやって返却しますか。土地の評価を現在の底値で見直して、シビアに資金計画と採算を見直すべきではないでしょうか。土地の売却の見込みを再評価し、再検討してはいかがですか。このまま突っ走ると、土地が処分できずに大幅赤字がふえます。
小売組合と仲卸組合は、市へ要望事項を提出しています。すなわち移転、開設時までに車専用道路の延伸工事の完了、遠くなるので中継的施設の設置、卸商を現在の１社独占から複数社設置導入、施設使用料の抑制等々、要望項目の一つでも実行不可能なら当組合の決定はすべて白紙撤回すると明言しています。何ひとつ解決していません。
今回の施設使用料の29.1％アップ等、今日の青果市場は厳しい経済環境にあります。また、ＰＦＩの事業が先般のタラソみたいに破綻した場合は、福岡市はどのような担保を考えておられるのか、お伺いいたします。安易にＰＦＩで事業を行うことは危険を伴うことになります。
福岡市のアイランドシティ分譲の失敗を市場関係者に押しつける計画になっている。仲卸や小売業者は、遠くて経費のかかるアイランドシティへ泣く泣く移転しなければならない状況に追い込まれていると言っています。要望事項の条件が実現しなくても、平成 26年度に人工島移転を強行に推し進めようとしている。市と大同青果の強引さが目立つと批判が多く出ています。こんなずさんな収支見通し計画でいいのですか、いいはずがありません。
いずれにしろ、市場関係者の要望に十分な対応が見通せません。この冷え切った経済状況のもと、また、売り上げが激減している昨今、新青果市場に土地売却や施設使用料についてもっと見込みが立つまで延期されてはいかがか、お尋ねします。持ち出し金、年に33億円プラス大幅○○億円をもっと抑えるべきです。もっと小売商、仲卸商と協議すべきだと思いますが、どう思われますか。
以上、経費節減のため提言しておきますが、お金が国家も自治体もない時代です。しっかりコスト縮減を図ってください。
次に、経済力強化のため、税収入増加のためにお尋ねいたします。
市長は、市政運営方針の中の３本柱の１つに積極的な産業育成を上げ、アジアに一番近い大都市として、日本の先頭に立ってアジアのこの閉塞感を打破し、福岡・アジアの活力を取り込み、この閉塞感を打破し、福岡・九州の成長につなげますと、高らかに産業育成をうたっておられます。日本の先頭に立ってアジアの活力を取り込むとおっしゃっていますので大いに期待できるんですが、一つ一つの予算を点検して打ち出した政策が非常に弱いと思います。商工金融の融資中心で具体的政策が見えてきません。すべてが空疎に聞こえます。
市長は、雇用が一番大事だと繰り返し言ってきていますが、雇用の場所確保が第一なら、そのために市長のすることは経済の活性化です。福岡市の経済発展を強力に図るべきでしょう。もっと具体的に雇用の場を増すために政策を打ち出すべきです。骨太政策、市長が先頭に立っている姿が見えてきません。
福岡市は、市民総生産７兆円のうち４割を卸、小売で稼いできたまちです。17兆円以上の売り上げが12兆円に落ちています。卸が10年前より30％減です。主力産業の卸、小売の時代が弱くなった分、どうやって今後の経済を維持、発展させていくのか。何をどう福岡の経済力を伸ばそうとしているのか、次代の福岡市の戦略産業として何をどう育てるのか、お尋ねします。具体的にお答えください。
農林水産業の跡取りは不在で、農地や森林の荒廃が続き、漁業も不振をきわめています。中央卸売市場もすべて売り上げがダウンして、魚のまち福岡の魚市場も1,100億円から643億円までダウンしています。福岡市内全域の商店街からシャッターがおり、活気が消え、空き店舗ばかり目立ちます。毎年、経済と雇用対策に重点と、吉田市長在任中こんな見出しが新聞をにぎわしていますが、市内全域いずれも活性したところは見当たりません。どこがありますか、お教えください。
商店街のにぎわいや魅力づくりへの支援、空き店舗の活用促進も毎年取り組んでこられておりますが、どこも沈滞しています。どこの商店街も青息吐息です。魚市場の市民感謝デーが１万人を集めるイベントに成長したと自画自賛していますが、市内の多くの魚小売商の悲鳴が聞こえてきませんか。小売店が軒並みつぶれているんです。私が住んでいるまちの商店街も昔は51店ありましたが、今は20店しかありません。アイランドシティも進出予定の企業に何度もドタキャンされ、積極的な企業誘致のインセンティブ政策が感じられません。重点政策の３本の柱の産業振興の割には、言葉ばかり美しくて、具体的、意思的な経済振興政策が見えてきません。どの産業をどう育てるか明示ください。
過去10年間で福岡市で大きく伸びているのは、貿易と釜山～博多間の航路の往来です。貿易は10 年間で、20年は3.8兆円と倍以上に伸びています。したがって、物流のみで著しく伸びているんです。昼間の旅客機に乗せた航空貨物だけで1.3兆円稼いでいます。コンテナは76万ＴＥＵです。また、釜山航路も現在85万人の往来です。東京の企業から見ると、上海から東京まで船で送ると５日と５時間かかります、コンテナが。一方、博多港経由だと船と車便で２日と９時間で延べ57時間で到着します。この差は決定的に強いんです。しかも、日本じゅうの高速道路が民主党のマニフェストに従って無料になれば、コンテナは博多港に集中するでしょう。
また、ヨーロッパやアメリカから船で中国まで三、四週間かかります。福岡市からは28時間で上海に到着します。釜山、仁川はもっと近いところにあります。そして、物流の99％は船で運んでいます。博多港と板付空港はアジアへ最も近く、アジア時代の核となる諸都市に最も近い日本の主要都市です。空路も航路も圧倒的な強みと能力を持っています。空路も海路もアジア大陸と日本双方のゲートシティーとしての物流、交易、人流産業に特化し、産業を育成してはいかがですか。
最近、空路は貨物の定期便の強化が必要です。そのためには、昼のうちに集荷して夜間も各都市間を飛ぶわけですが、夜飛べない板付は致命的欠陥になります。中国を中心とした世界の成長の核へ世界じゅうがアクセスしております。アメリカはもちろん、ＥＵもアクセスをしております。アジア大交流時代の到来ですが、中国、韓国に福岡市は最も近く、日本へのゲートとなるべき地政学的中心の福岡市が、物流、人流のインフラとしての空港を夜間飛べない板付空港のレーン増設を選んだのは、吉田市長の最大の失政でしょう。博多は太古の昔から物流の要衝です。コンテナ取り扱いはお隣の釜山で1,150万ＴＥＵ、シンガポール2,600万ＴＥＵ、福岡76万ＴＥＵ、余りに福岡は貧弱過ぎます。まず、コンテナ500万ＴＥＵ取り扱いの目標を高らかに掲げ、専用道路、料金体系、そのための条件を整備して、港への企業誘致、立地に実効性のあるインセンティブ政策をとってはいかがでしょうか。
福岡市は、企業誘致のインセンティブ政策が非常に弱い。先年、福岡市のビッグビジネスが釜山に進出しました。年間坪当たり80円の借地料です。1,000坪の土地を借りて年間地代が８万円です。期間は50年間です。きょうもリース料は年間、日本円で現在のレートで坪当たり年間120円です。1,000坪借りて年間12万円の土地代です。直接税も間接税も圧倒的に優遇措置です。500万ドル以上投資する物流企業は約５億円ですね。法人税、所得税、取得税、登録税、財産税、総合土地税を３年間100％免除、以降２年間50％減免、間接も未関税です。付加価値税減免、酒税、特別消費税、住民税、農村特別税なども免税です。何十年も前からシンガポールも釜山もこのようにして企業誘致をしてきました。余りにも無作為な福岡市ではないでしょうか。
市長は、国際的に進出企業を公募すると選挙時マニフェストで宣言していたんです。また、日本の先頭に立ってアジアの活力を取り込むと宣言しているのですから、そのとおり行動してみてはいかがですか。これらの状況から福岡市は、大いに伸びている産業を大いに伸ばすべきです。その物流産業と人の往来、そのための空港と港湾、観光産業をもっと強化し、産業として伸ばすべきと思いますが、どう思われますか。どのようにどう手を打っておられるか、お伺いいたします。
人流、観光の育成について、釜山～博多ラインができるとわずか３時間であり、韓国人が来る日本一の大動脈ができました。約85万人の往復です。ここも大成功の例です。300万人観光客の往来を目標に掲げて、観光産業を振興されてはいかがでしょうか。国際ターミナルに開業以来18年間ハングルの文字がなかったんですから、いかに不まじめかわかるでしょう。
福岡市ほどすぐれた日本の歴史を有するまちはありません。そして、市民が親切です。世界史的な価値のある今津の防塁跡、日本最古の水田跡である板付遺跡、志賀島の金印、舞鶴城址跡、太宰府。アジアとの千数百年にわたる交流の最大の遺跡であり、あかしである鴻臚館もです。これらの豊かな観光資源を掘り出して、演出をして、もっとこの魅力ある福岡の歴史を発信していくべきです。すべてが宝の持ち腐れで、手つかずのまま眠っております。防塁跡も男の私が１人で行っても怖いし、アジアの交流のあかしである鴻臚館もまだ眠ったままです。板付遺跡は、最近は３度目の火事に遭っております。観光資源を眠らせたままです。今も対策を打っておりません。山笠という世界一のお祭りも持っています。これらを整備して、人流、物流を大産業として育てるべきです。そう思われませんか。すべてが放置されたままです。行政の怠慢と申します。すべてに待ちの姿勢で、攻めの姿が欠けています。観光対策を本気でやったらどうですか。何も手をつけておりません。
観光対策の第一は、中国、韓国、アセアン、インド等の近隣諸国の観光業者を福岡に招致、大会を打つことです。たくさんのモデルコースをつくり、それを体験させることです。観光業者の福岡大会を催してはいかがですか。真剣に観光産業育成のために市長は陣頭指揮で走り回るべきです。中国、韓国、台湾、アセアンの大流動時代にこれらを招致しない手はありません。しっかり観光産業を育成してください。観光についてどう手を打たれているか、お教えください。何も手を打っていないことをよく御自覚ください。こんな姿で世界のお客は来るはずがありません。公約どおり先頭に立って、この観光客を招致してください。
最後に１つ、七隈線の延伸についてお伺いいたします。
天神から博多駅までに地下鉄が２路線は不必要です。天神から博多駅に向かって地下鉄が２つの路線は不必要です。私は西南部に住んでおりますが、困るのはシーサイドももち周辺に、臨海部へ行く道がないことです。シーサイドももちに西南部から全く交通がつながっていないんです。シーサイドももちには、ドームのほか図書館や博物館、西南高校や西南大学、修猷館高校、諸官庁施設等あらゆる施設がそろっています。早良警察署にも行けないんです。七隈線の天神南駅からの延伸をキャナルから博多駅に持っていくと、私どもはいよいよ臨海部へ行く道を絶たれます。これでは絶対に許せません。
例えば、福岡大学から地下鉄博多駅まで行くと、博多駅で160メーター歩いてプラットホームを乗りかえて、また西新や地行まで帰ってこなければなりません。早良警察署の場合は、藤崎まで帰るんです。なぜ天神か川端へつながないんですか。かつての市議会は、中洲川端につなぐことを１つのルートとして提言しております。中洲川端、ウオーターフロント方面のラインですが、中洲川端まで、駅までつなげば一応地下鉄がつながるのです。私どもは臨海部へ行くために、空港線につながればよいんです。余りにも非現実的な路線決定です。
例えば、新しくアイランドシティにできると言われているこども病院に行く場合は、地下鉄七隈線に乗って博多駅まで行きます。博多駅では160メーター歩いて乗りかえて、中洲川端まで戻ってきます。中洲川端駅から貝塚線で千早駅まで行って、そこからまたバスに乗ってこども病院まで行くんです。不便のきわみです。
福岡市の西南部と臨海部が全く遮断されているんです。４車線道路もありません。地下鉄の天神南駅から引き込み線で約300メートル、那珂川沿いまで車両基地が伸びているんです。那珂川の手前まで来ておりますから、そこから中洲川端につなぐだけでよいんです。それに600億かかるそうです。天神南から博多駅が450億、天神南から中洲駅が、那珂川から中洲川端駅です、600億。博多駅周辺は地下街や地下の迷路が張りめぐらされて、工事は難しくて距離も長いのに450億、中洲川端は非常に近いのに、那珂川から駅まで行けばいいのに、いわんや那珂川の川底を通せばすぐ通るのに、安く上がるのに600億と。これは非常に意図的な、天神線はこういう意図的な積算の気がしますが、これはよくわかりませんが非常におかしい。こんな意図的に間違った積算をしないでください。
天神から博多駅に２本は要りません。大した距離がないのに２つ入れる必要はありません。こんな計画は変えてください。中州川端駅をつないでください。西南部はシーサイドももちへ行く道がないんです。早良街道も３車線です。天神駅から博多駅にもしどうしても地下鉄を持っていくんだ、ったら、百歩譲っても、天神南駅と天神駅か中洲川端駅等へ動く歩道でもいいから、何らかつなぐ方法を処してください。それがなくてつなぐんでしたら、どうしても納得しない路線になります。
企業、産業を強化して、あらゆるところから歳入の増加を図り、急増する生活保護者、ホームレス、失業者の増加、パート派遣社員の解雇、国民年金等の未払い者の増加、子ども村等の援助へ財政をしっかり整えるべきだと思います。そのためには、福岡市の４割を支えていた卸産業の衰退にかわる戦略産業をぜひ育てるべきだと思います。
経済力強化へ市長の指導力を期待いたしまして、22年度の予算についての質問とさせていただきます。どうぞ頑張ってください。ありがとうございました。

吉田市長。

ただいま平成会を代表して高山議員より御質問いただきましたので、まず私から御答弁いたします。
最初に、本市の財政についての御質問にお答えいたします。
まず、国家財政と本市財政の関連につきましては、国の財政状況は現下の厳しい経済情勢を反映して税収が大きく減少し、国債発行額が税収を上回る状況となったことに加え、国債残高も引き続き増加するなど極めて厳しい状況にあると認識しております。
一方、このような状況においても、地方が自由に使える財源をふやすため、地方交付税総額が1.1 兆円増額されたことは評価すべきものと考えております。今後、国においては、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すこととされており、その動向を注視してまいります。
本市におきましては、国などに依存しない自立的な財政運営に向け、地方税財源の拡充強化を国に強く要望していくとともに、財政リニューアルプランに掲げる財政健全化の取り組みを着実に進め、持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。
また、今後見込まれる厳しい財政状況への対策につきましては、現下の厳しい景気・雇用情勢へ適切に対応しながら、将来にわたり財政構造の柔軟性を維持していくため、市債残高の縮減を着実に進めるとともに、行財政改革を推進し、歳出の見直しや多様な財源の確保に取り組むなど、財政の健全化に努めてまいります。
次に、経費の削減についての御質問でありますが、まず、市役所の合理化についてのお尋ねに一括してお答えいたします。
職員数の削減につきましては、平成17年度から平成22年度までの５年間で職員の総定数を504 人削減したところであります。今後とも事務事業について必要な検証や見直しを進めるとともに、民間が担うことができるものは民間にゆだねるという考え方に立ち、業務の民間委託化や指定管理者制度など民間のすぐれた能力を活用することにより、最小の経費で最大の効果を発揮する、スリムで効果的な行政運営を行ってまいります。
また、本市職員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、民間準拠を基本とした本市人事委員会の勧告を尊重し決定してきており、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、上下水道事業における民間委託などについてのお尋ねであります。
まず、下水道事業につきましては、経営の効率化を図る観点から運転・管理業務などの民間委託化を進めてまいりましたが、今後もその拡大について検討してまいります。また、重要な社会基盤施設として、今後も必要な施設の整備、更新を行い、経営の効率化とともに投資と償還のバランスを考慮しながら安定経営に努めてまいります。
水道事業における民間委託などに関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
次に、入札制度についてのお尋ねでありますが、本市公共工事の入札参加資格につきましては、工事業種ごとに発注予定数量と登録業者数などを勘案し決定しており、公平な受注機会と公正な競争の確保に努めております。また、地場中小企業の保護、育成の観点から、可能な限り地場中小企業に発注することといたしております。
入札制度改革における一般競争入札の拡大については、平成20年１月から予定価格３億円以上の案件を対象に、地場要件を設けることができる制限つき一般競争入札を導入し、その後、対象を順次拡大して、平成22年１月からは原則1,500万円以上の案件に適用いたしております。今後の拡大については、経営規模が比較的小さい地場中小企業が対象となることから、対応能力などを十分見きわめながら検討してまいります。
次に、事業予算査定のための組織につきましては、公共工事の一層の適正化を図るため、全庁的な視点から技術的分野を統括する部署として、平成20年度から財政局に技術管理部を設置いたしております。
次に、こども病院移転計画についてのお尋ねでありますが、新病院の事業費につきましては、これまでの高度な医療機能を維持、拡充していくことや、災害時の対応として免震構造を採用する必要があることなどから、一般的な病院施設に比べてコストが大きくなりますが、新病院の医療の内容に応じた必要な費用であり、過大な施設になるとは考えておりません。
また、新病院の敷地面積については、新病院が担う高度な医療機能や良好な療養環境の確保を踏まえて、効率的な諸室配置などに配慮した建築面積や、必要と見込まれる駐車台数の確保を基本に、将来の拡張性や緑地の確保を総合的に勘案して決定したものです。
市民に対して安定的、継続的に良質な医療を提供していくことは重要な責務であると考えており、今後とも西日本エリアの子どもたちにとって最高の医療環境をつくるため、本市の財政負担の軽減も図りながら基本構想の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、新青果市場の計画についてのお尋ねでありますが、まず、新青果市場につきましては、現施設の老朽化や狭隘化が顕著であることや、温度管理機能などが不足しているという課題を抱えていることから、早急に整備に取り組む必要があるものであります。
また、現青果部３市場用地の処分については、今後の経済情勢や土地価格の変動を見きわめながら処分時期を検討し、採算性の向上を図るとともに、市場関係者から要望されている施設使用料の問題についても、施設整備を効率的に実施することにより使用料の大幅な増加を抑制するなど、今後とも市場関係者と協議を行い、移転後も安心して営業を行うことができるように支援してまいります。
次に、新青果市場の整備をＰＦＩ方式で実施する場合には、市場の管理運営の根幹である市場取引にかかる業務は、現市場と同様に市が実施し、施設の維持管理や警備などの限られた業務をＰＦＩ事業者が実施することといたしております。そのため、ＰＦＩ事業者の倒産のリスクは低いものと考えておりますが、今後、市とＰＦＩ事業者とのリスク分担を十分に精査し、市場活動に支障が生じないような仕組みを検討してまいります。
次に、産業の育成や平成22年度予算における経済力強化などについての御質問に一括してお答えいたします。
まず、本市の産業政策につきましては、市内事業所の大部分を占め、多くの市民の雇用の場である中小企業の経営安定化と雇用の創出、就労支援を最重要課題として積極的に取り組み、市民の暮らしの安心を高めることが喫緊の課題であると考えております。
また、次代の戦略産業については、市内総生産のおよそ６割を占める卸売・小売業及びサービス業を振興するため、国の内外から人、物をいかに集めるかが重要であります。このため、博多駅、博多港及び福岡空港の機能の充実に努めるとともに、魅力ある集客都市の形成を目指し、人流、物流の活性化を図ってまいります。
また、大学の集積などによる人材を生かし、情報関連産業やデジタルコンテンツ関連産業の振興や集積に努めるとともに、九州先端科学技術研究所においてナノテクノロジー関連の研究開発体制を強化するなど、知識創造型産業の育成を図ってまいります。
さらに、アジアへの近接性を生かし、国内外企業の誘致や海外からの集客に努めるほか、地場企業が行う国際ビジネスの支援に取り組みます。特に釜山広域市とは超広域経済圏の形成に向けて、国境を越えた都市連携を推進いたします。
最後に、港湾や空港における物流や人の往来、観光産業についての御質問に一括してお答えいたします。
まず、博多港の物流機能の強化につきましては、アイランドシティ水深15メートルコンテナターミナルを概成させ、背後における臨港道路の整備や土地分譲を推進し、高度な国際物流拠点の形成を進めてまいります。
また、欧米との長距離基幹航路や高速ＲＯＲＯ船など特色ある航路網を生かして、積極的な集荷、航路誘致を進めてまいります。
さらに、国際旅客機能の強化については、中央ふ頭における道路、交通広場などの整備や中国からのクルーズ客船寄港の本格化に対応した取り組みを進め、九州・アジアの魅力ある観光ゲートウエーづくりに取り組んでまいります。
今後とも東アジアに面する日本海ゲートウエーとして、物流、人流両面において国際競争力のある港づくりを進めてまいります。
次に、福岡空港の将来対応方策につきましては、現在、総合的な調査などの結果を受け、国や県とともに滑走路増設方策にかかる構想、施設計画段階の調査を行っているところであり、今後、調査結果やパブリック・インボルブメントで出された意見などを踏まえ、将来需要に適切に対応するための方策を講じてまいります。
また、新空港については、国による新たな調査研究について要望してまいります。
観光産業の振興につきましては、外国人観光客の集客に向け、福岡ならではの旅の魅力を提供する体験型観光商品「福たび」や、歴史文化資源の開発などにより本市の魅力向上を図るとともに、多言語に対応した案内の強化など、民と官の連携による受け入れ環境の充実など、おもてなしの都市づくりを推進いたします。
さらに、釜山広域市とアジアゲートウエーキャンペーン2011を実施するとともに、熊本市、鹿児島市など九州各都市と連携したプロモーションを強化し、国内外に福岡や九州の魅力を発信してまいります。
観光関連コンベンションなどの誘致につきましては、観光業界の動向に留意しながら、これまで本市が進めてきたアジア観光戦略を踏まえ、調査研究を進めてまいります。
地下鉄七隈線の延伸に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めながら、引き続き市民生活の充実と都市活力の創出に取り組むとともに、市民の安心と都市の成長に向け、平成22年度、任期４年目の総仕上げの年として、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいる所存であります。よろしく御協力をお願いいたします。

松永水道事業管理者。

水道に関する御質問にお答えいたします。
水道事業の民間委託についてでございますが、近年、全国の中小の事業体において経営安定化の方策として、広域化への取り組みとともに管理に関する技術上の業務を包括的に委託する事例がふえているところであります。本市におきましても、取水場の業務の委託や工業用水道事業における浄水場の管理業務の包括委託などを行ってまいりました。
民間への委託に当たりましては、水道事業の持つ公共性、公益性を踏まえた上で、コスト比較や業務の遂行能力、持続性などを総合的に勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、企業債につきましては、必要な施設の整備、更新経費の財源として活用するものであり、常に一定の残高が生じることはやむを得ないものでありますが、これまでも償還にかかる将来の負担を軽減するため、企業債残高の縮減に努め、平成13年度以降、 132億円余を縮減してきたところであります。今後とも一層の経営の効率化や企業債残高の縮減に取り組みながら、事業の安定経営に努めてまいります。以上でございます。

馬場交通局理事。

地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
地下鉄七隈線の延伸につきましては、鉄道の利便性の向上や全市的な交通課題、環境問題に対応するためにも重要と考えております。今後、交通対策特別委員会の中間報告を踏まえ、本市の財政状況、地下鉄の経営状況、公共交通体系の確立などの諸課題も十分に勘案しながら、関係局と連携して鋭意検討を進めてまいります。以上でございます。